衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。 　ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得るという意味でもそうだし、高市政権が抱えている様々な政策目的との関連であってもこのようにしていくべきであるということでございまして、重要かつ大規模な施策を実施したいということになっては、今までも常に安定財源を何らかの形で確保してまいりましたので、まあ非常に小さいものは別ですけれども、重要かつ大規模なものについては、その原則を崩してしまったらやはり財政の持続可能性というのは疑われてしまうと思うんですよ。 　だから、そこを押さえながら、今回、見直しを始めとした行財政改革をより以上、歳入歳出全般について行って、必要な財源の確保に取り組んでいくという形で全体の戦略を立てていくということでないといけないというふうに考えて、このように申し上げているところでございます。