衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、都道府県において小児医療の提供体制の確保、これは非常に大事でありますので、地域のニーズあるいは実情、これを考慮しながら、医療資源の集約化、重点化を行っていきたいと考えておりますし、また、地域の看護師や小児科医等が相談に応じる電話相談窓口の設置などの取組も進められておりますので、厚生労働省としても、これらに対ししっかり支援をしていきたいと考えています。 　また、先月取りまとめられました小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループでの議論を踏まえまして、小児科以外の医師との連携強化や、オンライン診療の活用の推進など、こうしたことにつきましても都道府県と連携をして着実に取組を進めていきたいと考えています。 　僻地医療の提供体制のお話がございました。これも、都道府県の医療計画に基づきまして、各種の取組が行われてきたところであります。 　オンライン診療を含む遠隔医療も僻地医療において有用だと考えておりますし、ＤトゥーＰウィズＮの活用やオンライン服薬指導等の多職種との連携によりまして、オンライン診療をより適切に推進することができると考えておりますので、こうした点についても注力をしていきたいと考えています。 　このほか、自治体におきましては、医療ＭａａＳを活用した巡回診療等の取組、あるいはドローンによる医薬品の配送なども既に行われていると承知をしております。 　政府全体としても、こうした取組にどういったことができるのかというのは非常に大切な観点でありますので、研究を深めていきたいと考えています。 　様々な手法を活用して、地域において安心して医療を受けていただけるように、僻地医療も含めて、そうした体制がしっかり確保できるように努力をしていきたいと考えています。