参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。 　介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が見込まれます。こうした中で、介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度の報酬改定におきましても、そうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、今後、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることになりますので、全国一律というよりも、むしろ地域の実情に応じたサービス、適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であろうかと考えておりますので、そうしたことを十分踏まえた上で、介護人材の確保、処遇の改善も含め、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。