衆議院 本会議での発言

○国務大臣（片山さつき君）　田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。 　こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。 　また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。 　さらに、政府として、今後、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど一千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化していくこととしております。 　なお、燃料油については、本年三月から緊急的激変緩和措置を行っているところですが、今般、電気・ガス料金についても、使用量が増加する七月から九月において、支援を実施することとしております。 　引き続き、中東情勢が中小企業等に与える影響を注視して、適切な対応に万全を期してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕