衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　まず、児童手当でございますが、これは、少子化対策を強化する中で、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支えるいわば基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃をしたというふうに承知をしております。 　一方、障害児に対する支援につきましては、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、また、障害児の生活の安定に寄与するよう世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じてきたところであります。 　このように、児童手当と障害児に係る支援策との間では、それぞれの政策趣旨あるいは位置づけが異なっていることや、あるいは、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料無拠出の制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等につきましては所得制限を存続をさせているところであります。 　繰り返しになりますが、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、一千億円から一兆円、十倍に増加をするなど、ニーズに応じて大幅にサービスの充実に努めてきているところでありますので、こうした状況も踏まえ、また安定財源を確保する必要があるなど制度の持続可能性の課題なども踏まえながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えています。