参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保、福祉人材の確保、これは喫緊の課題でもございますし、中長期的な視点からも大変重要な課題だと考えております。そうした認識の下で、今回の法案におきましては、包括的な支援体制を構築すべく、所要の法的措置を一体的に講ずるものだと、講ずるものでございます。 　今般の法改正の内容も踏まえ、特に介護報酬上の対応として、処遇改善の取組、これも併せて着実に進めることが非常に重要であります。介護報酬上の対応としては、他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和八年度、臨時の報酬改定を実施をしたところでございますが、これにつきましては、最大月一・九万円、六・三％の賃上げを実現する見込みでございまして、これにつきましてもしっかり対応していかなければいけないところであります。 　また、令和九年度の定例改定におきましても、まさに介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、そうした観点からも、やはり物価や賃金の上昇なども適切に反映した上で必要な対応を取っていくことが大切だと考えております。