衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名による緊急要請を出しております。これがきちっと着実に図られているかについては、金融庁においても、もちろんモニタリングをしております。 　さらに、既存の予算等の活用によって、政府系の金融機関、商工団体等における特別相談窓口が設置され、また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、〇・四％引下げなどの形でも資金繰り支援を強化しており、加えまして、先日、五月二十五日に総理から御発言がありましたとおり、政府として、今後、業況が厳しい業種は追加して、信用保証による支援を強化する、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図る、こういう支援も強化していくこととしております。 　またさらに、税制や補助金も含めた様々な経済政策によって強い経済を実現していくという大方針の中で、これらの状況がいかように変化しても何とか対応をしてまいりたいというふうに思っております。