参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということは十分認識しておりまして、私どもの方にもその関係の団体の長の方がお見えになったりしているところでございます。 　今後、この社会保障の国民会議などにおきまして、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながらこの議論を行いまして、一つ一つ御納得がいただけるような結論を得てまいりたいと考えております。