衆議院 決算行政監視委員会での発言

○片山国務大臣　令和六年、二〇二四年の一月一日に発災した能登半島地震につきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能だった予備費が四千六百億円超残っており、その時点での財政需要には対応可能であると見込まれたこと、それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、補正予算の編成ではなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費を活用するとともに、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度の予備費を増額するとの対応を取らせていただいたということだと思います。 　その後の復旧復興が進むにつれて生じた財政需要への対応におきましては、憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性等を検討の上で予備費を使用決定していますが、当初予算や補正予算の編成時において見込めるものについては、その時々で必要な予算を計上したというふうに承知しております。 　このように、能登半島地震への対応におきまして、発災直後を含め予備費を活用したということは、機動的、弾力的な被災地の支援を行うという上では、認められたというか適切であったのではないかと私どもとしては考えております。