参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　減額調整措置の廃止につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきましたそのような理由によりまして廃止をさせていただきました。 　その際、当時を思い起こしますと、やはり、各自治体からその廃止に向けて大変強い御要請があったというふうに承知をしております。その際ですが、子供にとってより良い医療の在り方について医療保険部会でも議論を行いました。この減額調整措置の廃止に伴って医療費助成の内容、範囲が拡充をされますので、被保険者の受診行動が変容するなどの課題が考えられる、そのような指摘があったところでございます。 　そうしたことを踏まえまして、限られた医療資源の適切な配分等の観点から一定の措置を現在講じているところであります。具体的には、保険者インセンティブにおいて、子供医療費について医療機関窓口での自己負担額の支払を求めている場合や、あるいは子供の保護者に対して適切な受診を促す周知啓発を実施をしている場合、こうした場合を評価をすることとしておりまして、達成状況に応じて交付金を交付しているところであります。 　引き続き、このような取組を通じまして、保険者、自治体に働きかけを行い、子供にとってより良い医療の実現を図るために、限られた医療資源の適切な配分に向け努力をしていきたいと考えております。