衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　外国投資家等からの投資について、国の安全等を損なうおそれがある場合には、届出内容の変更や中止の勧告、命令を行うことが可能となっております。その際には、あらかじめ関税・外国為替等審議会に意見を聞くことが法令上求められております。 　この勧告、命令に係る判断はあくまで政府が行うものではありますが、審議会も含め、個別案件に係る議論の詳細を公開することについては、投資先企業の有する安全保障上の機微な情報等を開示することになってしまわないか、投資先企業の市場価格に影響を与えないかといった観点から慎重であるべきと考えております。 　一方で、御指摘のとおりに、投資審査制度の透明性を確保して、もって我が国への積極的な投資を呼び込むということも非常に重要な視点であるとも考えておりますので、財務省といたしましては、運用に係るガイドラインなどを整備すること、それから、投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況などを公表すること、こういったことを通じて、引き続き、投資審査制度の透明性を向上させることに取り組んでまいりたいと考えております。