衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　所得税の基礎控除等については、定額でありますので、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題が従前よりあったところでございます。 　このため、令和八年度税制改正では、基礎控除等について、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めております。 　御指摘のように、この案の検討の途上では、政府税制調査会の専門家会合において、毎年物価動向を踏まえて見直しを行う、事前に定めた間隔で定期的に見直しを行う、物価上昇の累積が一定の値を上回った際に見直しを行うという三つの案の御議論をいただいたところでございます。 　その上で、与党でも御議論をいただいた結果として、二年に一度の見直しという御結論を得たところでございますが、この背景には、物価上昇の動向をできるだけ早期に反映させることは、それができるなら望ましいということがある、一方で、源泉徴収義務者等の事務負担に配慮する必要がある、この二つの要請に対して、このバランスをどう取るかという問題で、バランスよく対応できる仕組みだということでお決めになっていただいたのではないかというふうに考えております。