衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。 　このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。 　加算措置の在り方を含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や都市部における分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えております。 　また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態なども考慮をして、定期的に検証して、必要に応じて見直しを進めていく考えであります。