参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。 　その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向などを踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを示しております。 　また、障害福祉制度と介護保険制度の関係ですが、保険優先の原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしておりますが、その運用に当たっては、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援を受けられることが重要ですので、介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスを利用できるなどの取扱いを示しています。 　これらの周知については、本年三月に開催をいたしました自治体向けの関係課長会議の場でも改めて周知をしておりますが、今御指摘のありました厚生労働省のホームページ上での周知、これも含めて検討していきます。また、各自治体を通じて事業所に対しても周知徹底を図ってまいりたいと考えています。