参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。 　租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証をやってきているんですが、今般の租特の自己点検では、法人関係税制にとどまらず、全部、全ての税目に係る租特についてやっていただくということと、各府省庁において、適用実績等のデータに基づいて、政策効果が発現したことを定量的に示してくださいということについて、税制改正要望の内容を今まで以上に精査したものが出てくると、まあ出てこないと困るんですが、出てくるようにしていくということになっております。 　また、補助金と基金につきましては、これは行政事業レビューを例年行っておりますが、今年は特に見直し担当室の取組と連携する旨が明記されておりまして、公開プロセスの対象事業選定について政務の了承を必須とすると、つまり、副大臣が見ると、責任を持ってということが決定されておりまして、各府省庁の代表としての副大臣、政務にリードしていただいて、国民目線でこれまで以上に、ああ、これだけの見直しをやっていただけるのであればなということに分かっていただけるような形で取組の経過が出てくるものと我々は確信しております。