参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。 　高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。 　こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、一昨年に法改正を行い、相談窓口の強化などを行っております。 　さらに、頼れる身寄りがいないことによりまして、今し方委員からもお話のありました、これまで家族や親族の方が担っていただいてきたサービス、そうした日常生活のサービスへの対応というのが課題として顕在化をしているのではないかと考えております。 　例えば、福祉サービスの利用援助であったり金銭管理、入院やあるいは入所する際の手続、また亡くなられた際の葬儀や納骨等の死後事務、そうしたものへの対応が課題となっておりますので、地域でこうした課題に対応した支援、こうしたことを提供できるように取り組む必要があると認識をしています。