衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　産科医療現場の負担軽減というのは、非常に大切な課題でございます。 　まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。 　医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。 　また、医療従事者の皆さんの効率的な働き方の観点も含めて、地域の周産期医療体制を確保するためには、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化、また、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担や連携、また、周産期母子医療センターの運営等に対する財政支援などの取組を進めているところであります。 　こうした取組を更に進めて、都道府県や医療機関等の御意見も丁寧に伺いながら、しっかりと進めていきたいと考えています。