衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。 　先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中国にもございますし、アジアでも何か国かあるわけですから。 　アメリカも、当局者に伺いますと、実は入れたいんですよね。私は、今回のトランプ関税の一〇％、一五％という数字を見ていて、ああ、これは、昔からアメリカの財務省が言っていた、要するに、ＥＵのやっていることは不公平だ、国境で引いて安くして入ってくる、ダンピングじゃないかと。それは国内税制じゃないですかとみんな言っていたんですけれども、彼らから見ると、州との関係があってできないんですよ。できない国は、大体、州が一般的な、重複的な小売税を持っていて、連邦と各地方団体との間の調整がほぼ政治的に無理なので、できないと。それをやろうとしたら、今回みたいな関税になったということなのかなと想像しておりますが。 　そういう国以外はみんなこの方式にしているということは、特にヨーロッパにおいて広がった経緯を考えると、欠点のない税金では全くないんですけれども、基礎的な財政収支をつくるために行政としては一理ある税金なんですよ、言葉が非常に難しいですけれども。そういう形でお考えになる方が多いですよね。 　特に、消費税ではなくて、所得にかける税金が日本ほどきちっと把握されているところはなくて、そもそも源泉徴収制度は、各国、財政当局が入れたくても、拒絶されてほとんど入れられませんので。それを考えると、これから給付つき税額控除等でも申告という概念がいろいろ出てくると思いますが、どこの国でも調査率というのは同じなんですよね。ということは、申告されたものがどのぐらい信憑性があるかという議論に、言ってしまうと、この公平の概念に戻っちゃうんですよ。 　それはどこに返ってくるかというと、消費の場合はほとんどごまかすことができないんですよね、物を買ってきている以上は。ということに公平性を認める部分もあって、これは租税哲学の議論として長い議論ですけれども。だから、いろいろな税源に均等に、ある程度バランスを取って課税していこうという考え方が、日本においても租税論では強いですし、それは各国そうで、その中で、最善の策というよりは次善の策として使われるようになったにすぎないのかなというふうに私は思っております。