参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。 　それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが従来から建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという整理を行う観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費、艦船建造に係る経費ですね、につきまして建設国債の発行対象として整理したと、こういう流れであります。