衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　御指摘のとおり、金融庁の方でも調査を実施して、民間金融機関では、二〇二五年度の上期において、新規の融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数と、有保証融資のうち適切な説明と記録を行った件数の合計が九九・八％となった、さらに、新規融資件数において経営者保証に依存しない融資件数の割合が五五・八％、だから六割弱ですね、となったということは、見て、きちっと認識しておりまして、昔に比べれば、こういうことを始めなければならなかったのには理由があるわけで、この状況を改善したいと思って頑張って始めたわけですが、それはある程度、かつてに比べれば増加してきているから、やり始めて、浸透や定着はつまり前向きにいっている、こういう評価はさせていただいていいのかなと思っておりますが。 　納得感があるかというのは、納得していますかというアンケートも、これはなかなか難しいんですね。だから、そういう事業者向けに実施したアンケートによって分かる範囲では、金融機関から説明をお受けになった事業者さんのうち約七割が、経営者保証を不要とするため、経営者保証に関するガイドラインで求められる、つまり、法人と個人が一体、ない交ぜになっちゃってどっちの所有物だか分からないとか、そういういろいろなことがありがちなんですが、それを解消してほしいというような条件がついているわけですが、この要件の充足に向けて取り組まれておられるんですね。結果的に、ないという人が五割ぐらいいるわけですから。七割が取り組まれたということは、御納得がある程度あって言っている部分もあると思うので、効果はあるんです。 　更にきちっと説明して経営改善に取り組んでいただくと、この比率は増える、確実にまだ増えるというふうに思っておりまして、事業経営の着実な改善で経営者保証に依存しない融資が進むということをしっかりとやってまいりたいと思っておりますし。 　また、二つ目の御質問の関係もございまして、前経営者と後経営者ですね、前経営者との保証契約を解除して後継者と新たに保証契約を締結するケースもあれば、前経営者が実質的に経営権や支配権を保有していると思われた場合には、前経営者との保証契約が継続しているケース、これはあり得るものとは思いますので、おっしゃったような数字が必ずしも、どうなのかなというのは非常に言うのは難しいと思うんですが。 　事業承継が行われるときの対応指針、経営者保証に関する事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則というのがありまして、そこでは、原則としては、両方からの保証は、二重徴求をしないということになっておるんです。だから、なかなかその認定が難しかったからまだこうなっていて、三六・九％だったものが二〇二四年度には三・一まで二重徴求の割合は減った。それも効果はあったんですが、どちらにつけるのがいいのかとか、あるいは両方ともなくすことができていないのかという点はまだあると思いますので、引き続き、様々な働きかけを行いながら事態を改善してまいりたい、かように思っております。