衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　労災認定まで時間を要する方への認定までの伴走支援、これは被災労働者やその御家族の生活を支えるために重要だと考えています。 　労災認定がされない間であっても、例えば、健康保険の傷病手当金や、生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援、家計改善支援等の各種支援、また都道府県の社協が実施をいたします生活福祉資金貸付制度、そういった制度を活用していただくことも可能でございます。 　生活困窮や孤立に陥る可能性がある被災労働者に支援の案内が届くように、労働基準監督署のほか、各種制度や支援の相談窓口からワンストップで案内をし、必要な方に支援が行き届くように取り組んでいきたいと思います。 　また、今委員からも御指摘がありましたけれども、そうしたホームページなどでもしっかり周知を図って、必要な情報が必要な方にお届けできるように取り組んでいきたいと考えています。