参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、二〇四〇年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱えていらっしゃる八十五歳以上の高齢者の増加に伴いまして、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は、手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ＡＤＬの低下防止に向けたリハビリテーションや、在宅医療、介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています。 　このため、新たな地域医療構想におきましては、高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、救急搬送、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能を位置付けているところであります。これによりまして、治し支える医療を担う医療機関を確保するとともに、急性期医療の拠点として治す医療を担う医療機関との役割分担の明確化を図ることとしております。 　その上で、地域において高齢者救急の受入れに係る考え方を傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に反映をさせ、適切な搬送先の選定につなげていくとともに、ＩＣＴを活用した医療機関と消防機関の情報連携の強化による救急搬送の迅速化、また、介護施設入所者の急変時に備えた医療機関と介護施設の平時からの連携体制の構築などにつきましても、関係省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。