参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。 　ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させていくかがずっと課題となっているという認識はしっかりあります。 　だからと思いますが、近年の与党の税制改正大綱では、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされておりまして、八年度の与党の税制改正大綱でも、こうした方向性を踏まえ、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとされております。まさに、強い日本経済をつくっていくための投資、投資を前向きに取り組んでいただくというのは、これは国内へのサプライチェーンの回避とか危機管理投資やサプライチェーンの維持ですね、それでございますので、こういった意識はしっかりと持っておりまして、そのことによって地方における雇用も、その正規化も当然進むような業種でございますから、委員のおっしゃった流れには我々もしっかりと認識を一にしているものと考えております。