参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。 　まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制しますので、総需要は低迷して、結果として成長は更に抑制され、デフレも加速するということで、こうずうっと悪循環が生じてそれが続いたという部分はそのとおりだと思います。 　そして、それに加えて、高齢化の影響もあって、世帯所得の中央値ですね、よく委員がおっしゃるように、それはだんだんだんだん下がってきますわね。そういう状態になってきて、高齢低所得層の増加というものは人口構成的にも生じてきております。そのように認識しております。 　この所得の二極化も含めて、こういった状況に何とか対応すべく、その賃金を上げてほしいということで様々なことをやってきたわけでございますが、大企業につきましては、昨日の政労使会議を見ましても、各団体、連合さんからのものも割とポジティブな数字が出た資料が配付されておりましたので、ただ問題は、中堅・中小企業はそれが必ずしもできていない状況があるということも言われておりましたので、そうするとまたこれ格差が広がるわけですよね。そういったところに配慮すべく一定の改善を努力してきたという面はあると思います。 　実際、都度都度の税制や社会保障による再分配効果で、再分配前と後では所得格差が再分配前に比べると後の方が抑制されてきたという、そういう努力は政府は代々やってきたのではないかと思っております。 　高市政権では、この責任ある積極財政の考え方の下、この戦略的な財政出動ということで、民間企業において、とにかく投資の予見可能性を高めて投資を促進することと。これによって、供給構造が強化されて、家計の所得が増えて消費マインドが改善されて、事業収益が上がるというこっちの好循環を考えておりまして、もちろん、そこにおける労働分配というんですかね、これも当然改善してくるのは、この流れだと当然なんですが、どちらが先かという問題については、それはどちらもということだと思いますが、労働分配率を高める、高められるような企業行動を促すということは非常に重要だというふうに考えております。