衆議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　豊田真由子議員の御質問にお答えをいたします。 　社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。 　今般、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出いたしました。 　今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一人当たり一年で約四千五百円の減少を見込んでおります。 　こうした取組を着実に実施するとともに、引き続き、不断の社会保障制度改革に取り組み、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。 　保険制度における金融所得勘案についてお尋ねがありました。 　後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者が一律で対象であり、また、負担能力に応じて窓口負担割合が異なるため、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平を図る必要性がより高いと言えます。 　このため、まずは、後期高齢者医療制度から金融所得を公平に反映させることとしています。 　その上で、介護保険制度等の他の制度への導入については、後期高齢者医療制度における対応状況等を踏まえつつ議論を行うことが適当と考えております。 　高額療養費における応能負担の在り方についてお尋ねがありました。 　今回の見直しは、専門委員会における議論を踏まえ、月額上限額については応能負担の考え方に基づき所得区分を細分化する一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点から、多数回該当については負担額が現行よりも増加しないよう所得区分を細分化しておらず、それと連動する年間上限についても同様であります。 　その上で、全世代型の社会保障制度の構築という観点からも、応能負担という観点は重要であり、今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ、制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕