参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、制度の持続可能性の観点から、能力に応じた負担の、持続可能性の確保のために、能力に応じた負担の観点から、六十五歳以上の第一号の保険料については、負担の多段階化、あるいは公費負担による低所得者の保険料の軽減を図っているところでありますし、また、負担能力に応じた自己負担の見直しなども行ってきたところであります。 　また、地域によって高齢化、人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえまして、より精緻な調整を行う観点から、保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行い、より高齢化の進んだ自治体の保険料負担を抑制することとしております。 　介護保険における国庫負担割合については、介護保険制度は、社会保険方式の下、保険料を公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところでありますので、この引上げ、公費負担割合の引上げということについては慎重であるべきだと考えております。