参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動きが見られると。 　これは、今までの石油ショック的なもののときに比べてもやっぱりその跳ね、跳ね度合いが大きいというような認識が非常に強くて、この原油価格の変動が為替、国債金利その他金融市場全般に波及する状況が、ある意味そこ悪化しておりまして、引き続き警戒を続けていかなければいけないというふうに私からも申し上げましたし、参加国間においてもこういった認識はほぼ共有されていると思われまして、中東の紛争が金融市場全体に与える影響を緊密に注視していこうと、必要に応じて、今回会議が十九日で終わってもまた機動的に招集掛けなきゃいけないようなことがあり得るぞというぐらいの、情報交換の場を設けるということを明記をしたということがございます。 　御指摘のように、政府債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下というのは、今、インフレ基調の中、経済が成長しておりますから、それは確かにその数字は見やすいというか、できていくわけですが、それだけでマーケットの信認が完全に維持されて長期金利が落ち着くというような単純なものではなくて、まさにこの中東問題も含めて様々なマーケット要因には、それはきちっと対応していくということで考えております。 　御指摘の別枠管理でございますが、これはまだちょっと広く御説明をし切れておりませんので、誤解もあるかと思います。危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、予見可能性を高める観点から、特別会計において複数年度で財源を確保した上で別枠で管理をするということにしておりまして、このようにもう経済財政諮問会議でもきちっと整理をしているところでございます。 　この予算上、多年度で別枠で管理する仕組みと債務残高の対ＧＤＰ比との関係を申し上げますと、既に、ＧＸ、ＡＩ・半導体フレームというのは、歳出が先行したとしても、複数年度にわたって必要な財源を確保して、特別会計において多年度で収支が完結させる枠組みというのが設定しておりまして、このことを踏まえて経費及び財源の金額が債務残高対ＧＤＰ比等の指標から除外されております。このことは御承知いただいていると思います。 　また、経済財政諮問会議の、特に四月十三日の会合においても、今般の別枠管理の仕組みについて、今申し上げたのと同様の理由によりまして、民間議員から、債務残高対ＧＤＰ比等の指標において経費及び財源の金額を別枠で管理することが提案されていることで、提案されておりまして、この方向で今我々も検討をしております。