参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のいわゆる感情労働分野については、例えば、宿泊業、飲食サービス業では、令和七年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、平均賃金は月額二十七・七万円と、全産業平均と比べて六万円ほど低い水準となっております。また、日銀短観の雇用判断ＤＩにおいても不足が過剰を上回っており、人手不足感が強い状況となっております。 　こうした状況を改善するために、人手不足が深刻と考えられます飲食業、宿泊業、介護、福祉、保育等の十二業種について、業種ごとの実態把握や省力化促進策、全国的なサポート体制の整備などを内容とする省力化投資促進プランを策定、推進するなどの取組を政府全体として進めてまいりました。また、厚生労働省としても、引き続き、賃上げ支援の助成金パッケージによる支援や、人材確保への支援として、ハローワークによるきめ細かなマッチングの推進、雇用管理改善につながる制度の導入などによる離職率低下を実現した事業主に対する助成金の支給などに取り組んでいきたいと考えています。