参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。 　今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然、老後の資金がどうだという御議論も将来的には出てきますので、そういった中で全体バランスを取っていくべきことであると思っていますし、ＮＩＳＡ貧乏という言葉につきましてはこの会でもいただきまして、私もショックだと言ったら、ショックだと言っているというのが何かネット記事に出ておりましたが、実際に今回もその改正案を税法の中でお出ししておりますが、二千八百万口座に近づくところまで来ましたので、大分国民がその資本市場に対する将来的な分散投資、将来的な信認というのを持つようになったということは、これは大きいと思うんですよ。 　ちょうど八〇年代ぐらいにアメリカがその話を始めて、そこから今に至って、邦貨換算で、平均的なアメリカのサラリーマンが六十五歳ぐらいで一回仕事を引退する時点では数千万円分のアセットを持っていると、保険とは別にですね、向こうはああいう、日本にあるような保険はないですから。という状況がつくれるんだったらつくった方がいいし、まさにそれが強い経済や投資に向く資金という方に全部行くはずですわね、本来ならばですよ。そこまでの量がないからそれがないんで、本来そういう流れを好循環として伸ばしていきたいと、そういう発想の政権でございますので、御理解をいただければと思います。