衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　大切な御指摘だと考えます。制度があっても、それを御存じないことによって必要なサービスが受けられない、そうしたことは極力防がなければいけないと考えています。 　そうした観点から、一般的な広報はもちろん重要なんですが、それと同時に、やはりそれぞれの方にしっかり情報なりを届ける、あるいは情報を入手する、そういったことが必要かと考えております。 　地域において、日頃から御本人に関わる支援者などから直接情報を届けることが重要ではないかと考えているところでありますので、例えば、本人の支援に当たる地域包括支援センターなどの一次相談機関が、アウトリーチにより、潜在化をしている支援ニーズ等を把握をした上で、利用できるサービスなどの情報をお届けをして、支援につなげる、こうしたことは大事かと考えておりますし、また、御本人に身近な社会福祉協議会や当事者団体との連携を通じて、市町村が支援ニーズの発掘や情報提供を日頃から行うことも必要かと考えております。 　また、こうした地域の取組を後押しをする、そうした観点からも、地域の支援関係者、様々な方がいらっしゃいますが、制度に関する情報もしっかり届けることが必要ですので、先ほど申し上げましたような、一般的な方法になりますけれども、チラシの作成であったり、ポータルサイトでの積極的な広報、そうしたことも進めていきたいと思いますし、また、広報媒体を活用したそれぞれの団体、全国的な団体、あるいは様々な団体、そうしたところへの周知もしっかりやることによって、それが直接的にもまたいろいろな方につながるようにしていくことが必要かと考えております。 　いずれにいたしましても、こうした様々な取組を進めることによりまして、必要なサービスを受けられるようにしっかり情報提供をすることが必要かと考えています。