衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。 　近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。 　こうした状況も踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や見直しなどは考えておりませんが、引き続き、こども家庭庁とも連携をして、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取組を進めていきたいというふうに考えています。