衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。 　また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。 　また、インターネットの利用に起因する子供の被害や依存など、子供を取り巻くリスク、これも多様化をしている、間違いないと思っておりますが、現在、こども家庭庁において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備をするため、有識者会議を設置をし、青少年の保護についての具体的な方策や、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げ、そうした点について議論が進められているものと承知をしています。 　一方、いわゆるネット依存に対応できる医療機関について御指摘がありました。久里浜の医療センターにおいて、委員御指摘のような調査結果で、大変少ないというような結果が出ております。 　ただ、現在、ネット依存の定義あるいは診断基準、そうしたものがないため、大変重要な課題だとは考えておりますし、対応が必要だと思いますが、今後の課題だとして受け止めさせていただきたいと考えています。 　その上で、令和九年の一月からは、我が国で施行予定のＩＣＤ11にはオンラインゲームを含むゲーム行動症が位置づけられておりますので、まずは、ゲーム行動症に関する知見の集積を進めて、治療の手引などを作成する、そうした取組を行っていきたいと考えています。