衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　納税者の皆様それから税理士の皆様の確定申告及び確定申告の期限についての御指摘というのは、これは長く承っておりまして、この期限の延長について非常に議論が盛り上がったとか、今までの議論が累積して一定の水域を超えたなというのが令和六年の暮れでございまして、そのとき私は、自民党の方を代表して、是非やってあげたらいいんじゃないかと言った方なものですから、ここから話合いを始めていただくことになって、令和七年二月以降、主に、委員の御所属の税理士会さん、それから、今は私のところですが、国税庁、主税局、さらに、地方自治体の関係で御指摘のあったように総務省といったところの担当者間でずっと勉強会を実施しておりまして、手元の数字では五回大きなものをやっているんですが、今おっしゃったような問題点について方向性が得られるところに至っていない、つまり、抜本的にその問題を解決して、何かいけるということにはなっていないというようなことを聞いている次第でございます。 　やはり、所得税の確定申告情報が国から地方に提供されて、地方において個人住民税の税額が決定されて、様々な社会保障給付の金額の決定に活用されているという流れがありますので、それが地方行政や住民サービスに影響を、つまり、よりそちらが今度はきつくなる方向で与えないという立証ができないものですから、そうすると、そこでやはり一定の議論が止まりまして、丁寧に議論しないと、自治体さんも数が多いですから、これは大変なことになるということになっているわけでございます。 　それで、確定申告期限を、委員御提案のように電子申告なさっている納税者などに限定するといたしましても、六年分の所得税の確定申告についての数字は、今、参考人から申し上げましたが、申告人員の約四人に三人がｅ―Ｔａｘを用いて申告を行っているということを踏まえますと、地方の住民サービス等への影響についても、やはり、少ないからいいじゃないかということはとてもできなくて、今や大半であるということになってしまうので、同じように慎重に検討する必要があるということになりますので、まだこれはなかなか結論が得難い問題だということは是非御理解をいただきたいと思います。