参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　この報告書ですが、過去の雇用調整助成金の特例措置について、経済変動、自然災害、コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機に類型化をいたしまして、それぞれの具体例、その効果等の調査や研究分析結果等を踏まえつつ、今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について労政審における公労使の議論を重ね、その方向性や考え方を取りまとめたものであります。 　この報告書は、雇用調整助成金の制度設計の見直しを求めるものではありませんが、緊急時の在り方の方向性や考え方といたしまして、危機の状況に応じて段階的な対応を行うこと、在籍出向など別な形での雇用維持支援の有効性も検討すること、公労使の知見に基づく審議会での検討や議論が政策判断に十分反映されることなどとしているところであります。 　今後の緊急時に当たりましても、これらを踏まえつつ、必要な雇用維持支援等を適切に行ってまいりたいと考えています。