参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 　その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 　その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化等の影響をより精緻に反映をする見直しを行っていきたいと考えております。 　今回の新たな特定地域サービス等の実施後の状況は丁寧に把握をしていきたいと思いますので、そうしたことも含めて中山間・人口減少地域における介護サービスの確保に取り組んでいきたいと考えています。