参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　プロセス自体につきましては、これまでからも御説明をしているとおりでございますが、患者団体を始め保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ね、延べ二十を超える様々な事例であったり、あるいは家計調査を用いた収支状況、家計の収支状況について様々な資料をお示しをする中で御議論をいただいてまいりました。 　こうした中で、この御議論の結果としまして、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという専門委員会の共通認識の下に、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、あるいは現行で大くくりとなっている所得区分につきましては、応能負担の考え方を踏まえて、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をすること、また、当然見直しに当たっては長期療養者の方やあるいは所得の低い方への経済的な負担に配慮をする必要があること、そういった基本的な考え方については合意をいただいたものと考えております。具体的な金額につきましては、こうした考えの下に、政府において責任を持って決定をしたものであります。 　どうしても、予算案に含まれる中身でございますので、政府全体の調整が必要だというようなことでこのタイミングとなりましたけれども、いずれにしろ、その趣旨につきましては丁寧にこれからも御説明をしていきたいと思いますし、丁寧に対応していきたいと考えています。