参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長可能性を判断するために重要であることから、この二〇二三年三月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 　この男女間の賃金差異等の非常にある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も二〇一八年から二〇一九年に女性活躍兼男女雇用均等大臣でもあったんで非常に強くお願いしたんですが、そのときは計画の改定期ではなかったんでできなくて、その後、金融調査会長を四年やりまして、その間に一生懸命お願いしてやっと実現したものでございまして、非常にこれは有り難いことだと思っておりますが、二〇二六年の三月期の有報からは、更に加えて、内閣府令を改正いたしまして、企業戦略と関連付けた人材戦略とか、それを踏まえた従業員給与等の決定方針、従業員の平均給与の対前年比増減率等の開示も新たに必要となったところでございます。 　金融庁としては、こうした人的資本に関する情報開示の充実を通じて、企業と投資家との建設的な対話と企業による人への投資が促進されて、中長期的な企業価値の向上につながっていくということを期待しているところであります。