参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、健康保険法第六条において、診療報酬は厚生労働大臣の定めるところにより算定するとのみ規定されており、まず改定率を予算編成過程で決定をし、その後、個別の点数や算定要件など定めることとしております。 　この改定率ですけれども、医療費に係る予算編成の際の算定根拠となる係数でございます。この予算編成過程において、医療費や物価、賃金の動向、保険者や国の財政などに関する状況を踏まえ、内閣において決定率を決定をし、その内容を含んだ予算案につきましては国会でも御議論をいただいているところであります。 　また、個別の点数や算定要件等についての大臣の定めは、診療報酬が診療行為に対する対価として公的医療保険から支払われる報酬であることから、この保険契約の当事者である診療側と支払側の意見を尊重して決定する必要があるため、この法律の第八十二条に基づいて、診療側委員と支払側委員が協議する場である中医協への諮問を経た上で定めることとしております。このようなプロセスに基づいておりますので、法律上の位置付けの有無にかかわらず、関係者の合意の下で適切に設定することができると考えているところであります。 　また、薬価改定についてお尋ねがありましたが、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘をされております、革新的な新薬の開発力の強化、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保、こうしたことにつながるものが必要であるというふうに考えています。 　診療報酬改定のない年である令和七年度改定においては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定をし、安定供給の確保の観点から最低薬価の引上げなどを行ってまいりました。 　その上で、令和九年度薬価改定については、昨年末の大臣折衝事項にあるとおり、対象品目の範囲や適用されるルールの在り方について、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民の負担の軽減といった観点についてバランスよく対応できるように、中医協等において丁寧に検討を進めていきます。