参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の組み方によって、本来のその産業の適正とは関係ない、税が誘導した形で企業分割とかそういうことが行われることが経済合理的にいいかということがあるので、そういう考えもあるんですよ。 　ということの中で、累進税率を取ると当然その隙間のところのすぐ下のところに集中するという行動を誰でも取りますから、それがいいのかということが前から言われていて、私どもでも今の形を調べても、主要先進国では、いわゆる累進課税的な段がたくさんあるところは今はないということはこれは事実でございます、まあ韓国においてはございますが。我が国は、中小企業に対しては軽減税率を設けておりまして、これを維持しているということはあるんですけれども、そういう部分も含めて、適正、公平な課税の観点からすぐに累進税率的なことができるかというと、それはなかなか簡単ではないんじゃないかということは考えておりますが。 　いずれにしても、先ほどお話があったような形で、法人税自体の見直しが必要であるということは、令和七年度、そして八年度も与党の税調の方の大綱でしっかりと書いていただきますので、そういったことの中で様々考えていくことではないかと思います。