参議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　宮出千慧議員の御質問にお答えをいたします。 　自助、互助、共助、公助の役割分担や公的責任についてお尋ねがありました。 　社会福祉法において、地域福祉の推進は公的責任を前提としており、国、地方公共団体が果たすべき責務を規定しています。 　さらに、今回の改正では、国、地方公共団体には、地域住民等の主体的な活動と密接に連携しながら地域福祉を推進する責務がある旨を明記し、地域住民等と国、地方公共団体の役割を整理しつつ、公的責務を明確化しています。 　また、市町村が公的責務を果たす具体的な取組として包括的な支援体制の整備を求めており、本法案では、これを促進する方策として、小規模市町村を対象とした新たな事業を創設することとしています。 　このように、自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を発揮できるよう、今後とも地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 　介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点についてお尋ねがありました。 　住民主体の介護予防の取組を推進する通いの場は、これまでも、高齢者の社会参加に加え、地域の支え合いや多世代交流にも寄与してきたところです。 　本法案に盛り込んだ介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点である介護予防支援拠点は、通いの場の取組を実施することや他の通いの場を支援する機能を主軸としつつ、地域の実情に応じて子供食堂も開催するなど、分野を超えた多世代交流の場としても活用いただける新たな事業であり、その普及に取り組んでまいります。 　福祉人材の確保についてお尋ねがありました。 　福祉人材の確保に向けては、例えば介護分野では、他職種に遜色のない処遇改善の取組や、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸付けによる人材養成の支援など、国、都道府県において様々な取組を総合的に実施しています。 　その上で、今後の高齢化や人口減少の状況、人材の供給量などは地域によって異なることから、今回の法案には、都道府県を中心に官民の地域の関係者が現状や課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行するための協議会の仕組みを盛り込んでおり、二〇四〇年を見据え、各地域で戦略的に福祉人材を確保できるよう、取組を推進してまいります。 　本法案による現場の支援体制の負担についてお尋ねがありました。 　小規模市町村の事業に関わる、事業に携わる相談員等については、必要な研修の実施、ＡＩ、ＩＣＴを活用した相談業務の援助等の対策を行うとともに、総合的な権利擁護支援については、小規模市町村など中核機関を設置していない自治体への支援を行う都道府県に対し、アドバイザーの配置、派遣のための支援等を行うこととしています。 　また、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を行う社会福祉協議会の体制については、現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いを参考にしつつ、他の民間事業者も担い手になる点といった特徴も踏まえて、今後の予算編成過程で必要な対応を検討してまいります。 　特定地域サービスについてお尋ねがありました。 　特定地域サービスは、中山間・人口減少地域において柔軟にサービスの維持確保ができるよう、配置基準の弾力化等の実施を可能とするものです。 　制度の導入に当たっては、サービスの質の確保に配慮する観点から、サービス、事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことが考えられます。また、自治体が随時サービス提供状況の確認を行う、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者との連携など外部の目が入る仕組みとするといったことも必要と考えております。 　現場の意見を丁寧に伺いながら、関係審議会において対応を検討していくとともに、実施後の影響についても適切に把握してまいります。 　介護予防と生きがいづくりについてお尋ねがありました。 　厚生労働省では、高齢者が生きがいを持って自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者の社会参加を促す住民主体の介護予防の取組を推進しているところです。 　こうした介護予防の取組を一層進めるため、本法案に介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点として介護予防支援拠点を運営する事業の創設を盛り込んでおり、子供の福祉や障害福祉といった分野も含めた一体的な社会福祉政策を推進してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕