参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。 　今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。 　その上で、事業主から雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、必要に応じて雇調金の活用を促していきたいと考えております。 　なお、要件緩和のお話がございましたが、過去、コロナあるいはリーマン・ショックの際には要件を緩和しておりますけれども、正直、まだ現在そういった状況にはないと考えておりますが、現状については十分注視をしてまいりたいと考えております。