参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。 　現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先ほど申しましたように、結果的には、主に中小企業に勤務される方、あるいは非正規労働者にとっては実質的な負担増になる、そういった点に留意が必要だと考えております。