衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。 　中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆参両院でいろいろな意見がというか、いろいろな議論がされているわけで、予算審議は今、衆ですけれども、いろいろな議論がされているということで、また、これからもいろいろな議論をしていただけるものと考えております。また、法案そのものではなくても、特例公債法におきまして、複数年度授権の前提とされている政府の取組についても、特例公債の発行額を計上する各年度の予算の御審議を通じて、その進捗や成果を御確認いただくこともできるものと考えております。 　いずれにしても、国会の御審議につきましては国会においてお決めになることでございますので、私どもとしてはひたすらお願いをするということしかないわけですが、御指摘のような見方も当然ございますでしょうし、今回、我々の方としては、この改正案をお出しして、安定性、予見性ということで財政運営を確保してまいりたいという考えでお願いをしているということでございます。