衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　はい。 　様々な特例対応をコロナのときにやりましたけれども、必ずしも今般の状況と同一に論じられるものではないと現段階では考えております。 　社会保険料の納付猶予につきましても、今も、現時点でも様々な猶予措置がありますので、そうしたことを活用いただけるように周知徹底を図っていきたいと考えております。 　また、雇調金に関しましては、中東情勢に係る雇用への影響、これは適切に把握する必要があろうかと思いますし、事業主から様々な相談があった場合には労働局あるいはハローワークにおいて丁寧な相談対応を行うなど、必要に応じて、その際には雇用調整助成金の活用も促してまいりたいと考えています。