参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行のアパマン問題でございますが、これ何回もそのように申し上げていると思いますけど、訴訟の場でスルガ銀行によるその損害賠償責任というのが認められておりません、このアパマン問題については。調停が行われてきたわけですが、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないという考えが示されるにとどまったということ、これも何回も申し上げましたが、申し上げておりますが、こうしたことを踏まえますと、この問題を銀行一般の問題として捉えて制度整備のための立法事実がそこにあるというふうに位置付けるということは、現時点ではできないんじゃないかなというふうには考えております。 　これに加えまして、先ほど言及がありましたが、金融商品版の製造物責任、ＰＬですね、製造物責任法のような制度、特に立証責任を転換するというような御提案については、これも私もお答えしていますが、顧客の保護、それから経済取引の安定性、融資実務等幅広い分野に影響が生じ、かえって金融の円滑を図るという公益が損なわれかねないということ、また、東日本大震災事業者再生支援機構法は、これは私自身が筆頭立法者でございまして、この参議院から出して通していただいたものでございますが、これを具体化するということになりますと、東日本大震災のような大規模な自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方というのが存在して民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とを同列に論じるということになりますから、これは困難であると思われますので、こういった趣旨を今までも国会の場でも、本委員会も始めとして御説明してきたと私としては考えておりまして、こうした方策を制度化することは現時点ではできないと判断しておりますので、このことは御理解いただきたいと考えております。 　金融庁としては、スルガ銀行と債務者の双方が合意した調停条項に従って真摯に協議を進めることが重要と考えておりまして、同行が債務者に十分に寄り添った対応を取るようしっかりと指導監督してまいりたいと思います。