衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　お尋ねありがとうございます。 　毎年、この日が近づいてきますと非常に思いを強くいたしますが、当時、私どもの党は野党でございました。その中で、発災直後に東日本大震災の担当の本部ができまして、当時、総裁は谷垣先生でいらっしゃいましたが、本部ができまして、その本部の中で、当然多くの法令を担当しなければいけないということで、法令担当の事務局ができまして、それを小里元農林水産大臣と私で担っておりました。ですから、最初の二年ぐらいで百回ぐらい現地に入ったのを記憶しておりますが、最初の頃はまだ三月中でございまして、宮城県のいわゆる被災地というか海岸線の近いところを歩いておりましたところ、全く見ず知らずの方が私を認めて、向こうから走ってきて抱きついて、この辺に埋まっているのよ、埋まっているのよとおっしゃるんですよ。それ以上は申し上げませんが、何とも言えずに抱き合って、しばらくそこで泣いていたことを思い出します。 　その後、まずとにかく瓦れき処理と当座処理からいかなきゃなりませんし、それから被災者生活再建支援もございました。また、ちょっとたつと、すぐにこれは現地の金融機関が全部声を上げたんですが、このままでは追加資金が貸せない、完全な二重ローン状態だということで、その対応もございまして、幾つかの議員立法の立法者になりましたし、当時の民主党政権の官邸の方にも何度も申入れに参りまして、そこは、協力できるところは協力してきたことを覚えております。 　ですから、まさに被災地への思いというのですか、復興への思いというものについて誤解があるようなことは決していけないということは強く思う者の一人でございます。 　令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に併せ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。こういうスキームでございます。 　東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした今般の東日本大震災で、これは明日、十五年ということになるわけですが、まさにかけがえのない多くの命が失われました。そして、最愛の御家族、御親族、御友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。 　そういうことでございますので、政府として、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、今回の税制改正をお認めいただいたとしても、その後も引き続き万全の責任を持って確保してまいるということをしっかりと申し上げたいと思います。