参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、ＤＷＡＴについては、国が定めるガイドラインに基づいて、平時から各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築をしていただいて、チームの組成方法や派遣ローテーション等の協議などを実施をしているところであります。災害発生時には、このネットワークが本部となって被災地の情報収集を行い、ＤＷＡＴの派遣に関する調整などを行うこととなります。 　今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国が行うとともに、研修、訓練の実施、これを国の義務としているところでございます。各都道府県においても、ＤＷＡＴチーム員の登録名簿の閲覧が可能でありますので、派遣体制の確保に活用できると考えておりますし、また研修、訓練を実施する際にも活用いただけるものだと考えております。 　厚労省としては、ＤＭＡＴの運用をこれ参考にこれからもさせていただいて、例えば市町村との連携の在り方であったり、あるいはリーダーとなる方の養成であったり、そうしたことについても更に踏み込んで取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後とも、ガイドラインの改定など行うことも含めまして、必要な体制整備に取り組んでいきたいと考えています。