参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。昨日の政労使会議では本当に大手の企業では相当なところまで定着してきた感はあるんですけれども、まだそれができ切っていない中堅・中小がなぜそういう状況なのかということも昨日政労使会議で大分話題が出たわけですけれども、そういう状況の中で、その人たちが一番直面する部分というのは、当面の原材料の不足とか、当面の原材料の、あるいはそのサービス的な部分の経費の非常に大きな部分が燃料になっていると。 　それを取りあえず、そう長期のお話ではないですから、取りあえず下げたいというのは、これは、私、Ｇ７の蔵相会合でも蔵相同士でいろんな話をしております、オンラインで。その対策については、どこもやはり、いや、可能なやり方、できるやり方が違いますけど、当座はやはりそれをしていこうということで、アメリカの財務長官なんかは、所管ではないかもしれませんが、商品先物相場だったらほとんどの国で金融なので所管されるのは分かるんですけど、そうじゃなくて、実物の方にまで事実上、まあ大統領の代理なのか、そちらに介入していろいろこうしようという段取りの話がいろいろあってと。 　そういうことですから、長期的に何ができるかという部分ではなくて、この異常な状況を抑えるという意味で今回はまさに緊急型措置の復活というのをしただけでございまして、これを長期的に維持できるというのは、それは市場がございますからね、無理ですが、今の相場については余りにも投機的過ぎて、一昨日も八十ドル台まで下がったんですね。我々の最初のＧ７のときも八十ドル台まで、百ドル台から下がるということは、これは一体何なのということを考えたら、これは投機ですから、その部分はみんなで鎮静化させなきゃいけないと、これは当然だということで考えているので、委員の御指摘の部分の要素を全く考えていないということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。