参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。 　各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御本人の意思を確認しつつ、御本人の状態に応じて成年後見制度や今回の第二種社会福祉事業など、必要な支援に適切につなげていくということが大切だと考えています。 　御本人の意思の確認につきましては、認知症基本法等を踏まえて改定をいたしましたガイドラインにおいて、支援を行う関係者が、本人との信頼関係の構築はもとより、緊張や混乱に陥らないよう、なるべく慣れた場所で意思確認をするなどの工夫を施す、あるいはチームでの対応が行われることが適当などと示されているところであります。またさらに、本ガイドラインにおいては、本人の意思を早期の段階から確認をしていくことが重要だという、そうした旨も明記されております。 　人生の最終段階において本人が望む医療やケアを家族などと繰り返し話し合うＡＣＰ、そうした考え方も踏まえつつ、チームでの早期の確認を進めていく必要があろうかと考えております。 　認知症を含む判断能力が十分でない方の支援につきましては、現在国会で審議中の民法等改正法案において、必要がなくなれば成年後見制度の利用を終了することを可能とする見直しが盛り込まれておりますので、ますますこれまで以上に対応が重要になると考えておりますので、しっかり対応していきたいと考えています。