衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　ありがとうございます。 　今委員の大変力のこもったお話を伺っていて、そうだろうな、現場ではというのが、私もひしひしと感じられるところでございますが。 　金融庁としては、昨年末に、地域の金融機関が一層地域の経済に貢献して企業を育てていけるように地域金融力強化プランというのを取りまとめさせていただいたので、このプランに基づいては、地域金融機関がＭアンドＡも取り次いで、事業承継も後押しして、事業再生支援もまとめて、また、経営人材も確保して、ＤＸ支援、この中には人材もありますわね、そういうことが、もうやってほしいことがてんこ盛りなんですけれども、この施策を掲げておりまして、これを強力に推進しているという方針でやっております。 　その際に、高度なノウハウや専門人材の確保が必要になります。それは率直に言って足りておりませんが、そういったこともありますので、金融サービスの安定的な提供のためのコストというのは人材面も含めて増えております。それで、今回御審議いただいている金融機能強化法において、地域金融機関が十分に経営基盤を確保できるように資本参加、資金交付制度の期限延長と拡充等を盛り込んだ、そこにも大きな眼目があるわけでございます。 　金融庁といたしましては、こういう制度面での環境整備も通じて、地域の金融機関が、地域において、将来にわたってその役割を十分に発揮できるための選択肢を増やそうという考えで臨んでおります。 　特にお尋ねがございました実証実験ですとか支援体制については、地域から全国や海外の市場に飛び立っていく企業を生み出していくため、またまた、海外に売りたいという地域の今育っている企業というのはたくさんあるんですが、そこに地域の金融機関が、必ずしもぴたっと手を当ててもらえていないんじゃないかみたいなお話は私どものところにもたくさん来ます。 　それは、地域の金融機関自身のノウハウの問題もあるんでしょうけれども、人材が足りないという問題もあるので、そういう企業を生み出すために十分なパートナーになれるように、知見を有する様々なプレーヤーと連携して、地域の企業の成長支援を行う具体的な事例を一つでも多くつくって、それを共有して、また、地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣというものもございまして、研修をやっているんですよ。これもまだまだ足りないかもしれませんが、地域の金融機関の職員の皆さんに対して、企業価値創造の総合的な、また多種多様なサポートに関して知見を得ていただいて、それを提供していただくということで、成長の後押しというのを強化してまいりたい、かように考えております。